小田原・平塚の椎野正己司法書士法人　ー報酬・料金ー

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小田原事務所
小田原市栄町２－１２－４０（吉井整形外科医院正面）

平塚事務所
平塚市宮の前８－３１（JR平塚駅前近畿ﾂｰﾘｽﾄ隣）

登記費用等について

不動産登記、商業登記には、司法書士報酬の他、登録免許税や登記印紙税といった国に納める　税金等の実費が必要となります。
また、破産手続き、民事再生手続き等については、司法書士報酬の他、申立時に裁判所に納める予納金等が必要となります。
以下に当事務所の報酬規程を明示いたしますが各事例により異なりますのであくまでも目安として頂き詳細につきましてはお問い合わせください。また、明示無き登記等についてもお問い合わせください。
まずは。お見積もりだけでも・・・。お気軽にどうぞ～。

　 ■　不動産登記　

＊遠方の場合、日当・交通費・郵送費等がかかる場合があります。

＊評価額とは市区町村で発行される固定資産税評価証明書に記載された「価格」であり、
　時価とは異なりますのでご注意ください。
　なお、新築建物等、未評価の物件については、法務局で定められた認定価格と
　なりますので、詳しくはお問い合わせください。

＊下記に記載の報酬は、登記１件あたりの報酬となります。登記が1件で出来ない場合は
　報酬が加算されます。

　　　（例　被相続人が土地は全部所有、建物は1/2持分で所有していた場合に
　　　　　　相続登記を行うには、所有権移転登記と、持分全部移転登記の２連件
　　　　　　になりますので、その分報酬が加算されます。）

（１）所有権保存	報酬	約１万5000円
	登録免許税	①非居住用建物　建物評価額×4/1000 ②新築居住用建物　　　　　　　　　　　建物評価額×1.5/1000 （＊新築建物で、評価がされていない場合は、認定価格となります。）
	その他	・住宅用家屋証明書取得費用（②の場合必要）　　報酬　　5000円　　実費　　1300円
（２）所有権移転　　　（売買）	報酬	①不動産評価額が1000万円以下の場合　　　　　　　　　　約５万円 ②不動産評価額が1000万円超の場合　　　　　　　　1000万円ごとに3000円加算
	登録免許税	①建物 (あ)評価額×20/1000　 (い)居住用で築年数が20－25年未満（構造により異なる。）　　　床面積が50㎡以上の場合　評価額×3/1000 ②土地　　　　　　　　　　　評価額×10/1000
	その他	・売買契約書作成費用　　報酬　　各１万5000円・住宅用家屋証明書取得費用　（①（い）の場合必要）　　報酬　　5000円　　実費　　1300円
（３）所有権移転　　　（贈与）	報酬	①不動産評価額が1000万円以下の場合　　　　　　　　　約５万円 ②不動産評価額が1000万円超の場合　　　　　　　1000万円ごとに3000円加算
	登録免許税	評価額×20/1000
	その他	・贈与契約書作成費用　　報酬　　各１万5000円
（４）所有権移転　　　（相続）	報酬	①不動産評価額が1000万円以下の場合　　　　　　　　　約５万円 ②不動産評価額が1000万円超の場合　　　　　　　　　1000万円ごとに3000円加算
	登録免許税	評価額×4/1000
	その他	・遺産分割協議書作成費用　　報酬　1万円～　（事案により加算されます）・戸籍謄本等取得費用　　報酬　1通あたり　　　 2500円　　実費　戸籍謄本1通　 450円　　除籍謄本等1通　　　　　750円　　住民票・名寄せ　　　　300円　　郵送代　　　　　　　　　　　実費
（５）抵当権抹消登記	報酬	1万円
（５）抵当権抹消登記	登録免許税	不動産の個数×1000円
（６）登記名義人の　住所変更登記	報酬	1万円
（６）登記名義人の　住所変更登記	登録免許税	不動産の個数×1000円

＊なお、下記費用は全てに共通です。

　・登記簿謄本　1通あたり　報酬　1000円　印紙代　1000円
　・印鑑証明書　1通あたり　報酬　1000円　印紙代　500円
　・不動産の個数が2個超の場合・・・1個につき1000円加算

■　商業登記

（１）設立　概算　３４万円～　（登録免許税により　　金額は変わります）	報酬	約１２万円
	登録免許税	資本金×7/1000（最低額15万円） (例) ①資本金3000万円の場合　　　3000万×7/1000＝21万円 ②資本金1000万円の場合　　　1000万×7/1000＝7万　　*15万円に満たないので　15万円
	その他	定款認証費用（公証人）　約5万5000円
（２）募集株式の　　　発行（増資）　概算　８万円～　　（登録免許税、発行　　　方法等　により変わ　　　ります）	報酬	約4万円～6万円（発行方法等により異なります）
	登録免許税	◇発行可能株式総数の変更を伴わない　場合　　　増資額×7/1000（最低額３万円） (例) ①資本金300万円から1000万円に増資する　場合 (1000万－300万)×7/1000＝４万９000円 ②資本金300万円から500万円に増資する　場合 (500万－300万)×7/1000＝１万4000円　　　　　　　　　*３万円に満たないので３万円 ◇発行可能株式総数の変更を伴う場合　　上記①に加え、発行可能株式数の　　変更分として３万円
（３）社員、役員、　支配人等の選任　及び変更	報酬	3万円
（３）社員、役員、　支配人等の選任　及び変更	登録免許税	①資本金1億円以下の場合　　1万円 ②資本金１億円超の場合　　　　3万円
（４）取締役会・　監査役会を置く　旨の定めの廃止	報酬	1万円
（４）取締役会・　監査役会を置く　旨の定めの廃止	登録免許税	3万円
（５）株式会社から　　有限会社への　　変更	報酬	約８万円
（５）株式会社から　　有限会社への　　変更	登録免許税	◇株式会社変更分　　　資本金×1.5/1000（最低額３万円） (例) ①資本金3000万円の場合　3000万×1.5/1000＝4万5000円 ②資本金1000万円の場合　1000万×1.5/1000＝1万5000 　　＊3万円に満たないので3万円 ◇有限会社解散分　　　　　3万円
（６）株式譲渡制限　　の定め廃止	報酬	約１万円
	登録免許税	３万円
	その他	株券発行会社の場合、公告が必要
（７）解散及び　　清算人選任	報酬	約４万円
（７）解散及び　　清算人選任	登録免許税	３万9000円
（８）清算結了	報酬	約2万5000円
（８）清算結了	登録免許税	2000円
（９）目的変更	報酬	約2万5000円
（９）目的変更	登録免許税	３万円
（10）商号変更	報酬	約２万5000円
（10）商号変更	登録免許税	３万円
（11）本店移転	報酬	①管轄内の移転の場合　　　約3万円 ②管轄法務局が変わる場合　約６万円
（11）本店移転	登録免許税	①管轄内の移転の場合　　　　3万円 ②管轄法務局が変わる場合　　６万円

＊なお、下記費用は全てに共通します。

　　登記簿謄本　1通あたり　報酬　1000円　印紙代　1000円
　　印鑑証明書　１通あたり　報酬　1000円　印紙代　500円

新会社法対応】定款見直し＆書き換えサービス　　
　●　有限会社（特例有限会社）の定款書き換え　　　　　２万円
　●　株式会社の定款書き換え　　　　　　　　　　　　　２万円
　＊登記手続きが不要な場合の価格です

裁判所提出書類の作成（簡裁訴訟代理業務を含む）

　＊手続にかかる費用には、当事務所の報酬の他に、訴状等に貼付する印紙代、裁判所
　　への予納金等の実費があります。
　＊事案により、かなりの増減が生じることがありますのであらかじめご了承ください。

相談料　　初回　５０００円

■　多重債務整理関係

　　　　　　　　　　　　　　破　　　　　産　（個　人）

　　報　酬　　　基　　本　　15万円から
　　　　　　　　過払取戻金が生じた場合
　　　　　　　　　成功報酬として原則過払取戻額の３０％。
　　　　　　　　　（ただし、過払取戻額の額及び、態様（訴訟提起の要否）により異なる場合があります。）
　　実　費　　　同時廃止事件　約２万円
　　　　　　　　管財事件　　　約２５万円～５０万円
　　　　　　　　過払い金返還訴訟を提起した場合、訴額に応じた印紙代

任　　意　　整　　理　

　　報　酬　　　基　　本　　１社につき４万2000円
　　　　　　　　受任通知　　１社につき5000円
　　　　　　　　　（債権者からの請求を停止させるためのものです。）　
　　　　　　　　過払取戻金が生じた場合
　　　　　　　　　成功報酬として原則過払取戻額の３０％。
　　　　　　　（ただし、過払取戻額の額及び、態様（訴訟提起の要否）により異なる場合があります。）
　　実　費　　　過払い金返還訴訟を提起した場合、訴額に応じた印紙代

民　事　再　生（個人）

　　報　酬　　　基　　本　　１５万7500円（住宅ローン特則の利用なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　２１万円　　　（住宅ローン特則の利用あり）
　　　　　　　　受託通知　　1社につき5000円
　　　　　　　　（民事再生申立までの間の債権者からの請求を緩和させるためのものです。）
　　　　　　　　認可決定後　成功報酬として5万2500円
　　実　費　　　約２３万円

■　訴状・内容証明郵便作成

　　　　　　　　　　　　　　訴状等の作成・代理

　　報　酬　　　基　　本　　10万円より（ただし訴額により減額あり）
　　実　費　　　訴額に応じた印紙代

　内容証明郵便・示談書等の作成　

　　報　酬　　　基　　本　　１枚あたり２万円・１枚ごとに5000円加算
　　　　　　　　（ただし、内容の難易度により増減します。）
　　実　費　　　切手代等　　約3000円

■　家事審判等申立作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

相続放棄申立書の作成

　　報　酬　　　基　　本　　５万円より
　　実　費　　　印紙代等　　約2000円

相続限定承認申立書の作成　

　　報　酬　　　基　　本　　５万円より（限定承認する被相続人の財産状況により異なります。）
　　実　費　　　印紙代等　　約2000円

　特別代理人選任申立書の作成

　　報　酬　　　基　　本　　5万円より
　　実　費　　　印紙代等　　約3000円

後見・補佐・補助開始の申立書の作成　

　　報　酬　　　基　　本　　10万円より
　　実　費　　　印紙代等　　約6000円
　　　　　　　　　（鑑定料として約15万円かかる場合があります）　　　　　　

遺言書検認申立書の作成　

　　報　酬　　　基　　本　　5万円
　　実　費　　　切手代等　　約２000円

＊なお、下記費用は全てに共通です。　

　・戸籍謄本等取得費用
　　　報酬　　1通あたり　2500円　
　　　実費　　戸籍謄本1通　450円　除籍謄本等1通　750円　　住民票　300円

　・登記事項証明書（後見人等）　
　　　報酬　　１通あたり　1000円
　　　実費　　1通あたり　1000円